1. ホーム
  2. 事業内容
  3. 新石油情報システムの運用管理事業

新石油情報システムの運用管理事業

(1)石油情報システムの構築

石油のほぼ全量を海外に依存するわが国にとって、石油の安定供給は安全保障上の最重要課題の一つであることから、1999年に、石油審議会は「緊急事態に応じて適切な対応措置を講ずるためには、平時から必要かつ十分な情報を収集できる体制の整備が重要であり、平常時と緊急時との比較精査により足元の事態をより正確に把握することが求められている」との提言をないました。この提言を受け、当センターは、2001年度に経済産業省の委託を受け、「緊急時に備えた平常時運用石油情報システム」(石油情報システム)を構築し、その運用・管理を行なっています。

(2)石油情報システムの運用

石油の緊急時の際、国は国民の生活や経済に無用の混乱を生じさせないため、国際エネルギー機関(IEA)加盟国等との協調及び情報の提供、石油供給見通しの作成、備蓄放出、需要の抑制等を講じることとなります。当センターは、これらの施策を講じる際に必要となる石油需給情報を石油情報システムにより円滑かつ的確に収集し、提供する体制を整えています。具体的な体制は、次のとおりです。

  1. 平常時
    石油製品需給統計調査(指定統計第51号)、石油輸入調査(承認統計)等の集計・分析/石油需給関連情報の収集(月次)
  2. 緊急時*
    緊急時運用(週次または日次情報の収集)

*2005年9月には、米国南部に上陸したハリケーンによりメキシコ湾岸の石油生産施設に大きな被害が出たため、緊急時運用として原油船舶輸送情報、原油輸入量及び石油製品在庫量等の週次情報の収集を行ないました。

(3)新たな統計ニーズに対応した調査

  1. 短期燃料需要予測モデルの開発
     平常時における需要分析及び緊急時における需給対策を検討する際に必要となる主要燃料油(ガソリン、軽油、灯油、A重油)についての月次需要予測モデルの開発に取り組んでいます。
  2. 石油統計データ提供システムの開発
     本システムは、石油政策担当者、石油統計データ利用者等幅広いユーザーを対象とし、石油の需給に大きな影響を及ぼすエネルギー関連、外生要因等の統計データをWEB経由で提供しようとするものです。
  3. 新燃料の需給統計設計
     将来、ETBE、BDF、GTL、DME等の新燃料を混合した石油製品が普及するようになると現行の統計では、新燃料の濃度、使用量等が把握できないことから、これらを把握するために、統計設計の見直しを行なうものです。
新たな統計ニーズに対応した調査